(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税等に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第18条の3、介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)第200条第1項及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第160条第1項の規定により還付することができない過誤納金及びこれに係る利息を地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき納税者等に交付することについて必要な事項を定め、納税者等の不利益を救済し、もつて町に対する信頼を維持することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(返還金の交付対象者)

第3条　町長は、還付不能額が生じたときは交付対象者に返還金を交付する。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(還付不能額の算定)

第5条　還付不能額は、固定資産課税台帳等に基づき修正する前の課税標準額により計算した税額から、修正後の課税標準により計算した税額を差し引いて求める。

(延滞金の取扱)

第6条　返還金には延滞金を含めない。町税領収書その他の書類により、延滞金の納付が確認された場合も同様とする。

(町税の未収金がある場合の取扱)

第7条　還付不能額の算定の対象となる固定資産税等の全部又は一部が未収金である場合は、調定額の減額処理を行う。この場合において、調定額の減額処理を行う額が未収金を上回る部分を還付不能額とみなして、返還金を交付する。

(返還金の交付請求)

第8条　返還金の交付を受けようとする者(以下「交付請求者」という。)は、返還金交付請求書(以下「請求書」という。)(様式第1号)により町長に請求しなければならない。ただし、町が自らの瑕疵ある課税処分を確認した場合はこの限りでない。

(返還金の交付の可否決定)

第9条　町長は、前条による請求書を受理したとき又は自ら瑕疵ある課税処分を確認したときは、その内容を速やかに調査し、返還金の交付を決定したときは、返還金交付通知書(様式第2号)によつて、交付請求者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第10条　町長は、前条第1項の規定により通知したときは、速やかに返還金をその交付対象者に交付しなければならない。

(返還金の返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な行為により返還金の交付を受けた者があるときは、次に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。

(還付金・返還金の管理)

第12条　第9条第1項の規定により交付通知をしたときは、返還金の交付について管理しなければならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、返還金の交付に関し必要な事項は、別に定める。