(目的)

第1条　この規程は、苫前町簡易水道事業給水条例(昭和43年苫前町条例第7号、以下「給水条例」という。)第7条の規定に基づき、苫前町指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もつて給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

(業務処理の原則)

第3条　指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、苫前町簡易水道事業給水条例施行規則及びこの規程並びにこれらの規定に基づく町長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(指定の申請)

第4条　給水条例第7条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

(指定の基準)

第5条　町長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(指定工事業者証の交付)

第6条　町長は、第4条第1項の指定を行つたときは、速やかに指定工事業者に苫前町指定給水装置工事事業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

(変更等の届出)

第7条　指定工事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定の有効期限)

第8条　指定の有効期限は、指定工事業者として指定を受けた日から5年とする。

(指定の更新)

第9条　指定工事業者の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

(指定の取消し)

第10条　町長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取消すことができる。

(指定の停止)

第11条　前条各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、町長は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第12条　次の各号に該当するときは、そのつど苫前町役場前及び古丹別支所前の掲示板に掲示して公示する。

(主任技術者の職務等)

第13条　主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第14条　指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

(事業の運営に関する基準)

第15条　指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(設計審査)

第16条　指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、町長に申請しなければならない。

(工事検査)

第17条　指定工事業者は、給水条例第7条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により町長に申請しなければならない。

(主任技術者の立会い)

第18条　町長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第15条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第19条　町長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

(講習会)

第20条　町長は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(施行細目)

第21条　この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規定に基づく苫前町水道工事指定業者に対する経過措置)

第2条　改正前の苫前町給水装置工事業者指定に関する規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている苫前町給水装置工事指定業者(以下「指定業者」という。)は、平成10年苫前町条例第3号による改正後の苫前町簡易水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があつたときは、その届出があつたときまでの間)は、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

第3条　平成10年3月31日において次の各号の一に該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8号に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による責任技術者の資格を有する者にあたるとみなす。

(承認、その他の処分、手続等についての経過措置)

第4条　この規程施行の際、旧規程によつてなされた承認、検査、その他の処分又は申し込み、届出、その他の手続きは、それぞれ改正後の規程の相当規定によりなされたものとみなす。