(趣旨)

第1条　天災その他やむを得ない事由により多額の負債を有し、その経営が不安定な状態にある漁家が負債整理資金の融通により固定化負債を適切に整理し、漁業経営の改善及び漁家経済の安定を図るため、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(対象漁家)

第2条　この規則において対象とする漁家は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する漁家(以下「対象漁家」という。)とする。

(対象負債)

第3条　この規則において対象とする負債は対象漁家の有する負債のうち農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金の貸付対象となる負債以外の負債であり、かつ、対象漁家が負債整理資金貸付適格認定申請書を提出する時点において、当初の償還期限到来後1年以上を経過している負債で当該負債と昭和47年12月31日現在において当初の償還期限到来後1年以上を経過していた負債額とのいずれか、低い額の範囲内のものであつて次の各号に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(補助の対象)

第4条　補助金は町と組合との契約により知事の貸付適格認定を受けた漁家に対し、貸付けした負債整理資金につき組合に対し、当該事業に要する経費について交付する。

(補助金の額)

第5条　前条の規定により、町が組合に対して交付する補助金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間分につき当該利子補給の対象となつた貸付金につき算出した融資平均残高に対し、次に掲げる割合で計算した額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする組合は、翌年の1月15日までに別記1号様式の補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を受付すべきものと認めたときはその交付の決定をしなければならない。この場合において町長は補助金の適正な交付を行なうため、又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、当該申請に係る事項について修正し、又は必要な条件を付することができる。

(書類及び帳簿の備付け)

第8条　補助金の交付を受けた組合は、補助に関する事項並びに利子補給に要した経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備えておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し及び返還)

第9条　組合が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金がある場合には当該取消し部分に係る補助金の返還を命ずることができる。

(延滞金)

第10条　組合は前条の規定により、補助金の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかつたときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じその未納額100円につき1日3銭の割合で計算した額の延滞金を町に納付しなければならない。

(調査)

第11条　町長は、必要がある場合はその職員を派遣して当該補助に関する帳簿、書類等を調査させることができる。