(目的)

第1条　この条例は、沿岸漁家に対し農耕兼業体制を確立せしめるために必要な資金を貸付して漁家経営の合理化を促進しその所得を総合的に増大せしめもつて漁家経済の安定向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資金の貸付)

第3条　町は町長が認定した沿岸漁家に対してこの条例の定めるところにより毎年度予算の範囲内において農耕兼業体制の確立に要する資金を貸付する。

(貸付金の利率、償還期間等)

第4条　前条の貸付に係る資金(以下「貸付金」という。)の利率は年5分5厘とし、その償還期間(据置期間を含む。)及び据置期間は、貸付金の種類ごとに次表に掲げるとおりとする。

(貸付金の限度)

第5条　沿岸漁家1戸当りの貸付額は、各種の貸付金を合計して5万円(団体の場合にあつては、5万円に構成員を乗じて得た額)をこえないものとする。

(担保)

第6条　資金の貸付をうける沿岸漁家は、漁業協同組合の外町内に居住する者2名以上の連帯保証人を附さなければならない。但し、町長が必要と認めるときは担保物件の提供に応じなければならない。

(繰上償還の請求)

第7条　町長は資金の貸付を受けた沿岸漁家が次の各号の1に該当する場合は、貸付期間内であつても貸付金の全部又は一部につき繰上償還を請求することができる。

(支払の猶予)

第8条　農耕兼業体制確立資金の貸付を受けた沿岸漁家が暴風雨地震高潮火災等の災害を受けたことによりその償還が著しく困難であると町長が認めた場合は、償還金の支払を猶予することができる。

(違約金)

第9条　資金の貸付を受けた沿岸漁家が償還期日(第7条の規定により繰上償還を請求した場合にあつては当該支払期日)までに償還金を支払わなかつた場合には、その翌日から償還金支払の日までの日数に応じて日歩3銭の違約金を徴収するものとする。

(補則)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。