(目的)

第1条　この条例は漁業施設を改良し造成し又は取得し及び漁業技術を導入するために必要な資金の融通を受けようとする漁業者に対し、必要な助成を行い、もつて漁業経営の振興及び漁業生産力の増強に資するとともに漁家経済の安定向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融通額の限度)

第3条　この条例により苫前町が助成する漁家経済振興資金の1漁業者ごとの限度額は150万円(共同経営による漁業者の場合及び団体の場合にあつては150万円に共同経営者数又は構成員数を乗じて得た額)とする。

(助成の対象となる漁業者)

第4条　この条例による苫前町の助成は、漁業者が北海道沿岸漁家経済振興促進助成条例(昭和33年北海道条例第48号。以下「道条例」という。)第4条に規定する漁家経済改善計画をたて道知事の認定を受けた場合における当該漁業者に対して行うものとする。

(債務の保証)

第5条　前条の規定により漁家経済改善計画をたて道知事の認定を受けた漁業者が当該漁家経済改善計画の達成のため漁業協同組合から道知事の定める条件で漁家経済振興資金を借り受けることにより当該漁業協同組合に対して債務を負担する場合において、当該債務につき道が当該債務の額の100分の70の額を保証するときは苫前町は当該債務を保証するものとする。ただし、当該債務につき中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)に基づく漁業信用基金協会の保証がある場合はこの限りでない。

(債務保証の合計額の限度)

第6条　苫前町は前条の保証を行うに当つては道が苫前町内の漁業者に行う保証に係る債務の額の合計額を限度とするものとする。

(債務保証の限度)

第7条　第5条の保証の金額の1被保証人についての限度額は被保証人が負担する当該債務の額の100分の10とする。ただし、被保証人が当該債務につき当初の債務総額の100分の20をこえて弁済をした場合における限度額は、債務残高の80分の10とする。

(債務保証の申請)

第8条　第5条の債務の保証は、漁業者からの申請によつて行うものとする。

(債務保証を行う場合)

第9条　第5条の債務の保証は、その申請者が当該申請に係る漁家経済振興資金をもつて漁業の経営を著しく改善する見込がありかつ貸付を受けるためには当該債務の保証以外は他の適当な方法がないと認められる場合に限り行うものとする。

(債務保証契約)

第10条　第5条の規定による債務の保証をするについての契約は、町長が当該漁業協同組合との間に締結する債務保証契約書によつて行うものとする。

(保証契約の変更)

第11条　被保証人がやむを得ない事情により苫前町の保証に係る債務の弁済期限(分割支払の場合の各支払期日を含む。)を変更し、引続き保証を受けようとするときは、保証契約変更の申請によつて行うものとする。

(被保証人の守るべき条件)

第12条　町長又は漁業協同組合が次に掲げる事項のうち被保証人に対し請求したものの実行を漁業協同組合又は町長に対し、確約し、かつ、確実に実行すると認められる場合に限り保証を行うものとする。

(債務保証の弁済)

第13条　保証債務の弁済は、被保証人及びその連帯保証人が漁家経済振興資金の借入に係る債務の弁済期限到来の日又は弁済期限の利益を失つた日から3ケ月を経過してもなおその債務の全部又は一部の履行をしない場合において、当該漁業協同組合の請求によりするものとする。

(違約金)

第14条　苫前町が前条第1項の規定により、漁業協同組合に保証債務を弁済したときは求償権の残高に対し、その弁済の日から当該債務者が納付を完了する日まで日歩3銭の割合の違約金を当該被保証人から徴収するものとする。

(求償権に基く償還金の減免)

第15条　苫前町が第13条第1項の規定により、保証債務を弁済した場合において被保証人が次の各号の1に該当し当該求償権に基く償還金(違約金を含む。以下本条において同じ。)の償還が困難と認められるときは、町長は当該償還金の全部又は一部を減免することができる。

(利子の補給)

第16条　苫前町は、漁家経済振興資金を貸付する漁業協同組合に対し予算の範囲内で当該資金につき利子補給を行うものとする。

(利子補給率及びその期間)

第17条　前条の規定による利子補給を行う場合の利子補給率及びその補給期間は次表のとおり

(利子補給契約)

第18条　第16条の利子補給についての契約は、町長が当該漁業協同組合との間に締結する利子補給契約書によつて行うものとする。

(導入施設の管理状況等の報告徴収)

第19条　町長は必要があると認めるときは被保証人がその借入に係る漁業施設資金をもつて導入した施設の管理状況等につき報告を徴することができる。

(漁業協同組合の通知義務)

第20条　漁業協同組合は、次の各号の1に該当する事由が生じたときは遅滞なくその旨を町長に通知しなければならない。

(協力義務)

第21条　漁業協同組合は町長が当該漁業協同組合の行つた苫前町の債務保証及び利子補給に係る資金の融通に関し、報告を求めた場合又はその職員をして当該融通に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

(町長への委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。