(趣旨)

第1条　この規則は、苫前ダム管理条例(平成12年苫前町条例第22号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、苫前ダムの操作のほか、苫前ダム(以下「ダム」という。)及び苫前貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で「洪水」とは、貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒60立方メートル以上であることをいい、「洪水時」とは、洪水が発生しているときをいう。

(管理主任技術者)

第3条　ダムに、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者1名を置く。

(ダム及び貯水池の諸元等)

第4条　ダム及び貯水池の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貯留期間及びかんがい期間)

第5条　貯留期間及びかんがい期間は、次のとおりとする。

(貯水位の算定方法)

第6条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、ダムの堤体に取り付けられた水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第7条　流入量は、これを算定すべき時を含む一定時間における貯水池の貯水量の増分と当該一定の時間における放流量、洪水吐からの越流量、注水量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(放流等の開始及び放流量の増減の方法)

第8条　放流管からの放流及び注水管からの注水は、下流の水位の急激な変動を生じないように別図第2に定めるところにより行わなければならない。

(放流管ゲートの操作)

第9条　放流管ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合に操作することができる。

(注水管ゲートの操作)

第10条　注水管ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、操作することができる。

(貯留制限流量)

第11条　貯水池における流水の貯留は、次の表の各基準地点における河川流量の総てが、それぞれ同表の基準河川流量を超える場合に限り、その超える部分の最も小さいものの範囲内において行うものとする。

(ダム放流及び越流の際の関係機関に対する通知)

第12条　法第48条の規定により行う関係機関に対する通知は、次に掲げる行為開始の少なくとも1時間前に、別表第1に定めるところにより行うものとする。

(放流及び越流の際の一般に周知させるための措置)

第13条　法第48条の規定による一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点からマルシメ沢川合流地点までの三毛別川の区間について講ずるものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第14条　ダムの注水管ゲート、放流管ゲートを操作した場合においては、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。ただし、その開閉がダム放流を伴わなかつたときは、第1号及び第2号に掲げる事項に限るものとする。

(観測及び測定等)

第15条　ダムの管理及び操作に必要な事項については、別表第3に定めるところにより観測又は測定しなければならない。

(点検及び整備等)

第16条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期又は適宜にその点検及び整備を行い、常時良好な状態に維持しなければならない。特に洪水又は暴風雨、地震その他これに類する異常な現象でその影響がダム又は貯水池に及ぶものが発生したときは、その後速やかにダム及び貯水池の点検(貯水池付近の土地の形状の変化の観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量と貯水位との関係の検討を含む。)を行い、ダム又は貯水池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(地震発生後のダムの臨時点検及び報告)

第17条　ダムに設置した地震計により観測した震度25ガル以上又は旭川地方気象台において発表された留萌振興局管内中北部の羽幌の震度階が4以上である地震が発生したときは、発生後において直ちに別表第4の1の事項について臨時点検を行い、別表第1(二)項の例により通知するとともに、別表第4の2の例により報告書を提出しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第18条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに別表第1(二)項の例によりその旨を通報しなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第19条　洪水警戒時においては、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第20条　洪水時においては、前条第3号から第5号まで掲げる措置を行うほか、三毛別川において洪水による被害の発生が予想される場合及び被害が発生した場合には、その時刻及び内容並びに別表第5の1に掲げる事項について、別表第1(二)項の例により通報するとともに別表第5の2に準じて15日以内に報告書を提出しなければならない。

(操作管理委託料)

第21条　条例第7条の規定により操作管理を委託した場合には、当該委託業務に係る費用を委託料として支払うものとし、その額については、当該年度予算の範囲内において別に定めるものとする。