(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町長は、単身勤労者の居住の安定又は中堅所得者の居住の安定及び居住水準の向上を図るため、特定公共賃貸住宅を設置する。

(入居者の公募)

第4条　町長は、入居者の公募を行い、特定公共賃貸住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込み方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公告するものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　町長は、特に居住の安定を図る必要があるものとして町長が定めるものについては、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前2条の規定に基づき入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　中堅所得者向け住宅の入居者は、現に入居している町営住宅の入居の際に同居した親族又は親族に準ずる者以外の者(入居決定後において入居者または同居者が出産した子を除く。)を新たに同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(同居者の人数の異動の届出)

第12条の2　中堅所得者向け住宅の入居者は、同居者の人数に異動があつたときは、町長に届け出なければならない。

(入居の承継)

第13条　中堅所得者向け住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者の同居者が引き続き当該中堅所得者向け住宅に居住を希望するときは、当該同居者は、町長の承認を得なければならない。

(契約家賃の決定)

第14条　特定公共賃貸住宅の毎月の契約家賃は、近傍同種の公共及び民間の家賃住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が定めるものとする。

(契約家賃の減額)

第15条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、契約家賃を減額することができる。

第16条　契約家賃の減額を受けようとする入居者は、町長が定める期限までに申請書を提出しなければならない。

(家賃)

第17条　町長は、前条第2項の規定により認定された所得に基づき、住宅の供給目的、規模及び住宅が竣工してからの経過年数等を勘案して家賃を決定する。

(家賃の納付)

第18条　町長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が住宅を明渡した日までの間、家賃を徴収する。

(住宅の斡旋)

第19条　町長は、次の各号に掲げる場合においては、公共賃貸住宅等公的資金による住宅その他適当な住宅の斡旋を行うことができる。

(準用)

第20条　苫前町営住宅条例第18条の督促及び延滞金の徴収に関する規定、第19条第1項の敷金に関する規定、第20条第1項及び第3項の修繕費用の負担に関する規定、第21条の入居者の費用負担義務、第22条から第27条の入居者の保管義務等、第40条の住宅の検査、第66条の立入検査、第67条の敷地の目的外使用、第68条の意見の聴取、第69条の町長への意見及び第70条の罰則に関する規定については、特定公共賃貸住宅の各規定にそれぞれ準用する。この場合において「町営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と読み替えるものとする。

(住宅の明渡し請求)

第21条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(施行規則の制定)

第22条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。