2　入居の申込みの期間は、1週間以上とする。

2　町長は、条例第8条第2項の規定により町営住宅の入居者を決定しようとするときは、入居申込者に対し、次に掲げる書面を提出させることができる。

3　条例第8条第2項に規定する通知は、別記第2号様式によるものとする。

2　入居者選考委員会の委員長は、町長がこの職にあたるものとする。

3　入居者選考委員会は、入居者の選考にあたり、必要に応じて委員の中から調査員を選出して実態調査をすることができる。

2　条例第9条第5項の町長が定める基準の収入の額は、104,000円以下とする。

2　条例第11条第4項の入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により通知するものとする。

3　条例第11条第5項の入居可能日は、別記第5号様式により通知するものとする。

2　条例第12条第1項の承認をしたときは、別記第7号様式により通知するものとする。

2　条例第13条第1項の承認をしたときは、別記第10号様式により通知するものとする。

2　前項に規定する公共賃貸住宅は、次の各号に掲げる住宅とする。

2　条例第15条第2項の規定による収入の申告は、町長が別に定める書面を添えて、別記第12号様式の申告書を町長に提出して行わなければならない。

3　条例第15条第3項の通知は、別記第13号様式によるものとする。ただし、条例第28条第1項又は第2項の通知をするときは、この限りでない。

4　条例第15条第3項ただし書の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

5　条例第15条第4項の意見を述べようとする者は、条例第15条第3項の通知のあつた日から30日以内に、別記第14号様式の申出書を町長に提出しなければならない。

6　条例第15条第4項の通知は、別記第15号様式によるものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

4　前3項の規定による家賃の減免については、第2条に定める町営住宅のうち、昭和60年以降に建設された町営住宅を対象とする。

5　条例第16条の家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

6　前項の規定による家賃の徴収の猶予の期間は、6月を超えてこれを定めることができない。

7　条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、別記第16号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

8　条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予を行つたときは、別記第17号様式により通知するものとする。

2　条例第19条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予は、次の各号に掲げる者に行うものとする。

3　条例第19条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、別記第18号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

4　条例第19条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予を行つたときは、別記第19号様式により通知するものとする。

2　条例第26条ただし書の承認を得ようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、別記第21号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第26条ただし書の承認を行つたときは、別記第22号様式により通知するものとする。

2　条例第27条第1項ただし書の承認を得ようとする者は、別記第23号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第27条第1項ただし書の承認を行つたときは、別記第24号様式により通知するものとする。

2　条例第28条第2項の規定による高額所得者の通知は、別記第26号様式によるものとする。

3　条例第28条第3項の規定による収入超過者又は高額所得者の認定を取り消す旨の通知は、別記第27号様式によるものとする。

4　条例第28条第4項の条例第28条第1項及び第2項の認定の通知に意見を述べようとする者は、別記第28号様式の申出書を町長に提出しなければならない。

5　条例第28条第4項の条例第28条第1項及び第2項の認定の更正を行うときは、別記第29号様式により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の届け出があつたときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人若しくは町職員に当該住宅の検査をさせるものとする。

2　条例第57条第2項の駐車場の使用者として決定したときは、別記第34号様式により通知するものとする。

2　前項の町営住宅管理人には、毎年度予算の範囲内で手当を支給することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年12月27日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の苫前町営住宅条例施行規則第11条、別表第3及び別記様式の規定は、平成21年度以降の年度の苫前町営住宅の毎月の家賃について適用し、平成20年度の苫前町営住宅の毎月の家賃については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に56歳以上である者に係るこの規則による改正後の苫前町営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の2第1号の規定の適用については、同号中「60歳」とあるのは、「56歳」とする。

3　町営住宅の入居者が施行日前に56歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は施行日前に56歳以上の者である場合における改正後の規則第3条の3第2号の規定の適用については、同号中「60歳」とあるのは、「56歳」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(令和元年5月1日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。