2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、弔慰金を支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

2　町長は、弔慰金の支給に関し遺族に対して必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書きの場合は、5年)とする。

2　援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年1パーセントとする。

3　第1項の保証人は、援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月23日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は、当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条、第10条及び第11条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し又は疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条第1項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかつた住民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第13条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した者に係る弔慰金の支給から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条及び第15条第1項の改正規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第14条及び第15条第1項の規定は、平成31年4月1日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。