○苫前町児童福祉法施行細則
平成12年3月17日
規則第10号
(趣旨)
第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(支給申請)
第2条 施行規則第20条第1項に規定する居宅生活支援費の支給申請書は、様式第1号の居宅生活支援費施設訓練等支援費支給申請書によるものとする。
(居宅支給決定通知)
第3条 町長は、法第21条の11第2項の規定により居宅生活支援費の支給を決定したときは、様式第2号による居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書を居宅支給決定保護者に送付しなければならない。
(不支給決定通知)
第4条 町長は、居宅生活支援費を支給しないことと決定したときは、様式第4号による不支給決定通知書を申請者に送付しなければならない。
(居宅受給者証記載事項変更届)
第5条 施行令第9条の2第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、様式第5号の受給者証記載事項変更届によるものとする。
(転出届)
第6条 施行令第9条の2第3項に規定する居住地変更の届出は、様式第6号の転出届によるものとする。
(居宅受給者証の再交付申請)
第7条 施行規則第21条の6第1項に規定する居宅受給者証の再交付の申請は、様式第7号の受給者証再交付申請書によるものとする。
(特例居宅生活支援費支給申請)
第8条 施行規則第21条の9第1項に規定する特例居宅生活支援費の支給申請書は、様式第8号の特例居宅生活支援費支給申請書によるものとする。
(特例居宅生活支援費支給決定通知)
第9条 町長は、法第21条の12第1項の規定により特例居宅生活支援費の支給の要否を決定したときは、様式第9号による特例居宅生活支援費支給(不支給)決定通知書を申請者に送付しなければならない。
(支援費支給量の変更申請)
第10条 施行規則第21条の10に規定する支給量の変更の申請書は、様式第10号の支給量変更申請書によるものとする。
(支援費支給量の変更通知)
第11条 施行規則第21条の11第1項に規定する支援費支給量の変更決定の通知は、様式第11号の支給量変更決定通知書によるものとする。
(居宅支給決定取消通知)
第12条 施行規則第21条の12第1項に規定する支援費支給決定の取消しの通知は、様式第12号の居宅支給決定取消通知書によるものとする。
(居宅生活支援費の基準)
第12条の2 法第21条の10第2項第1号及び第2号の規定により居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。
(特例居宅生活支援費の基準)
第12条の3 法第21条の12第2項において準用する法第21条の10第2項の規定により特例居宅生活支援費を算定するために町長が定める基準は、前条の規定を準用するものとする。
(居宅支援の措置)
第13条 町長は、法第21条の25第1項に規定する措置(以下「居宅支援の措置」という。)をとることを決定したときは、様式第13号による居宅支援措置決定通知書を当該障害児の保護者に送付しなければならない。
(居宅支援の措置変更等の通知)
第14条 町長は、居宅支援の措置を行つた者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、様式第15号による居宅支援措置変更(解除)決定通知書を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。
(支援費支給管理台帳)
第15条 町長は、様式第17号の児童居宅生活支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。
2 町長は、交付等を補装具の製作又は修理を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うことを決定したときは、様式第22号による補装具交付(修理)委託通知書を当該業者に交付しなければならない。
3 町長は、交付等の申請を却下するときは、様式第24号による補装具交付(修理)却下通知書を当該申請者に交付しなければならない。
(関係帳簿)
第18条 町長は、様式第25号による補装具交付(修理)申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。
(費用の徴収)
第19条 法第56条第2項の規定により、障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する額(児童居宅支援の提供又は提供の委託に係る費用の額を除く。)は、別表第1に掲げるとおりとする。
2 法第56条第2項の規定により、納入義務者から徴収する児童居宅支援の提供又は提供の委託に関し当該障害児又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、別表第2に掲げるとおりとする。
(費用徴収額の変更)
第20条 町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。
(委任)
第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
(施行のための必要な準備)
2 社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第3号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。
附則(平成15年規則第2号)
(施行期日)
第1条 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 居宅生活支援費の基準における指定デイサービス事業所留萌中部地域母子通園センターの利用者負担額は、平成15年度に限り徴収しないものとする。
附則(平成16年規則第4号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、現にされた申請、通知及び届出並びに障害児の扶養義務者に支払を命ずる額若しくは納入義務者から徴収する費用の額として決定された額は、この規則に基づき申請、通知及び届出され並びに決定されたものとみなす。
別表第1
身体障害児補装具交付(修理)に関する費用徴収基準
世帯階層区分 | 徴収基準月額 | |||
徴収基準月額 | 加算基準月額 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護世帯 | 円 0 | 円 0 | |
B | A階層を除き、当該年度分の市町村民税が非課税の世帯 | 1,100 | 110 | |
C1 | A階層及びD階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯 | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の世帯 | 2,250 | 230 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の世帯 | 2,900 | 290 | |
D1 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税が課税の世帯 | 前年分所得税 4,800円以下 | 3,450 | 350 |
2 | 〃 4,801円～9,600円 | 3,800 | 380 | |
3 | 〃 9,601円～16,800円 | 4,250 | 430 | |
4 | 〃 16,801円～24,000円 | 4,700 | 470 | |
5 | 〃 24,001円～32,400円 | 5,500 | 550 | |
6 | 〃 32,401円～42,000円 | 6,250 | 630 | |
7 | 〃 42,001円～92,400円 | 8,100 | 810 | |
8 | 〃 92,401円～120,000円 | 9,350 | 940 | |
9 | 〃 120,001円～156,000円 | 11,550 | 1,160 | |
10 | 〃 156,001円～198,000円 | 13,750 | 1,380 | |
11 | 〃 198,001円～287,500円 | 17,850 | 1,790 | |
12 | 〃 287,501円～397,000円 | 22,000 | 2,200 | |
13 | 〃 397,001円～929,400円 | 26,150 | 2,620 | |
14 | 〃 929,401円～1,500,000円 | 40,350 | 4,040 | |
15 | 〃 1,500,001円～1,650,000円 | 42,500 | 4,250 | |
16 | 〃 1,650,001円～2,260,000円 | 51,450 | 5,150 | |
17 | 〃 2,260,001円～3,000,000円 | 61,250 | 6,130 | |
18 | 〃 3,000,001円～3,960,000円 | 71,900 | 7,190 | |
19 | 〃 3,960,001円以上 | 全額 | 左の徴収基準月額の10％。ただし、その額が8,560円に満たない場合は、8,560円 | |
1 徴収基準月額の決定の特例 ア A階層以外の各階層に属する世帯から2人以上の児童が同時に別表の徴収基準表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。 イ 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がいないときは、徴収月額又は支払命令額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額又は支払命令額を決定するものとする。 2 世帯階層区分の認定 (1) 世帯の認定 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養している者のうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。 (2) 認定の基礎となる用語の定義 ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであつて、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数ヶ月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職業の都合上他の土地で下宿し時々帰宅していることを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。 イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者の取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせる者である。 ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。 ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法、租税特別措置法、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によつて計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項、第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項、第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第28号)附則第12条の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しない。)及び生活保護法による保護をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療費扶助等の保護を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもつて認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。 (3) 徴収基準額表の適用の時期 毎年度の徴収基準額の決定に伴うこの表の適用の時期は、毎年の7月1日を起点として取扱うものとする。 3 費用徴収基準表中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、その費用総額から医療保険各法及び結核予防法負担額を差し引いた額を超えないものであること。 |
別表第2
障害児居宅生活支援費利用者及び扶養義務者負担基準
税額等による階層区分 | 上限月額 (円) | 負担基準月額 | ||||
居宅介護30分当たり (円) | デイサービス1日当たり (円) | 短期入所1日当たり (円) | ||||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
B | A階層を除き、当該年度分の市町村民税が非課税の者 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税が非課税の者 | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみが課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 前年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
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| 前年分の所得税額の年税区分 |
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D1 | A階層及びB階層を除き、前年分の所得税が課税の者 | 0円～30,000円 | 2,200 | 150 | 300 | 300 |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 700 | 1,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 1,000 | 1,400 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,300 | 1,800 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,700 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 2,100 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,500 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 3,000 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 3,500 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 4,000 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 4,600 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | |
注 1 障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額(短期入所については、宿泊を伴う場合のものであり、宿泊を伴わない場合は、所要時間が4時間未満の場合は当該額の4分の1の額、所要時間が4時間以上8時間未満の場合は当該額の2分の1の額、所要時間が8時間以上の場合は当該額の4分の3の額)とする。ただし、支援費基準額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「支援費基準額」とは、児童福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準により算定される額をいう。 4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算において、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法付則第5条第2項の規定は適用しないものとする。 5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||
様式〔略〕