(趣旨)

第1条　この規則は、重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和58年苫前町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金)

第1条の2　条例第2条第6項の規定による一部負担金は、次のとおりとする。

第1条の3　令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における第1条の2の算定による受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第1条の4　前条第2号の場合であつて、受給者が条例第2条第8項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(条例第3条第3号及び第4号に規定する所得の額等)

第2条　条例第3条第3号及び第4号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

(受給者証の交付申請)

第3条　条例第5条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、重度心身障害者にあつては重度心身障害者医療費受給者証交付申請書(別記第1号様式)を、ひとり親家庭等にあつてはひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(別記第2号様式)を、町長に提出するものとする。

(受給者の決定)

第4条　町長は、条例第6条第1項により受給者であることを決定したときは、重度心身障害者(ひとり親家庭等)医療費受給者証交付申請書(別記第4号様式)により、受給者であることを承認しないことを決定したときは、重度心身障害者(ひとり親家庭等)医療費受給者証交付申請却下通知書(別記第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、条例第6条第1項の規定により受給者であることを決定したときは、申請者に、重度心身障害者にあつては重度心身障害者医療費受給者証(別記第6号様式)を、ひとり親家庭等にあつてはひとり親家庭等医療費受給者証(別記第7号様式)を交付するものとする。

(受給者証の更新申請等)

第5条の2　受給者(次項に掲げる者を除く。)は、毎年7月1日から同月31日までの間に、重度心身障害者医療費受給者証更新申請書(別記第7号様式の2)又はひとり親家庭等医療費受給者証更新申請書(別記第7号様式の3)に前条による受給者証を添えて、町長に受給者証の更新を申請しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第6条　受給者は、第5条の受給者証をき損し、又は亡失したことにより、当該受給者証の再交付を受けようとするときは、重度心身障害者(ひとり親家庭等)医療費受給者証再交付申請書(別記第8号様式)を町長に提出してその再交付を受けることができる。

第6条の2　削除

(条例第4条第2項に規定する額等)

第6条の3　条例第4条第3項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は、令第15条第3項(同項第2号に掲げる者については第1号を適用する。)に規定する額とする。

第6条の4　削除

(助成金の交付申請等)

第7条　条例第8条第1項の規定による医療費の支払は、保険医療機関等からの請求書(別記第9号様式又は別記第9号様式の2)により、当該保険医療機関等に対して支払うことをもつて行うものとする。

(助成金の交付の決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、重度心身障害者(ひとり親家庭等)医療費支給決定通知書(別記第11号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第9条　条例第9条第1号の規定による届出は、氏名又は住所等変更届(別記第12号様式)により、同条第2号の規定による届出は、重度心身障害者(ひとり親家庭等)医療費受給資格喪失届(別記第13号様式)により行うものとし、当該届書には第5条の受給者証(第6条の規定により当該受給者証の再交付を受けた場合は、当該再交付を受けた受給者証)を添付するものとする。

(添付書類の省略)

第10条　町長は、この規則の規定により、申請書又は届書に添えて提出する書類等について、証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。