(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、様式第1号による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第2号により執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第4条　町長は、法第9条第6項の規定により身体障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第3号による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第4号による判定案内書を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第5条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、様式第5号の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　町長は、様式第6号による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　施行令第12条第2項に規定する北海道知事への通知は、様式第7号の身体障害者死亡通知書によるものとする。

(支給申請)

第8条　施行規則第9条の16第1項に規定する施設訓練等支援費の支給申請は、様式第8号の介護給付費、訓練等給付費、施設訓練等支援費支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書によるものとする。

(施設支給決定通知)

第8条の2　町長は、法第17条の11第2項の規定により施設訓練等支援費の支給を決定したときは、様式第9号の身体障害者施設受給者証に、様式第10号による介護給付費、訓練等給付費、施設訓練等支援費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定書を添えて、施設支給決定身体障害者に送付しなければならない。

(不支給決定通知)

第8条の3　町村長は、施設訓練等支援費を支給しないことと決定したときは、様式第12号による却下決定通知書を申請者に送付しなければならない。

(受給者証記載事項変更届)

第8条の4　施行令第15条第1項に規定する氏名の変更及び転居の届出は、様式第13号の受給者証記載事項変更届によるものとする。

(転出届)

第8条の5　施行令第15条第3項に規定する居住地変更の届出は、様式第14号の転出届によるものとする。

(受給者証の再交付申請)

第8条の6　施行規則第9条の21第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、様式第15号の受給者証再交付申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更申請)

第8条の7　施行規則第9条の23に規定する障害程度区分の変更の申請書は、様式第16号の障害程度区分変更申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更決定)

第8条の8　施行規則第9条の24第1項に規定する障害程度の区分変更の通知は、様式第17号の障害程度区分変更決定通知書によるものとする。

(施設支給決定取消通知)

第8条の9　施行規則第9条の25第1項に規定する施設支援費支給決定の取消しの通知は、様式第18号の施設支給決定取消通知書によるものとする。

(国立施設入所にかかる意見書の申請)

第8条の10　施行規則第12条の2第1項に規定する国立施設への入所の要否に係る町長の意見書交付の申請は、様式第19号の国立施設入所に係る意見書交付申請書によるものとする。

(施設訓練等支援費の基準)

第8条の11　法第17条の10第2項第1号及び第2号の規定により施設訓練等支援費を算定するために町長が定める基準は、別に定めるものとする。

(施設入所の措置)

第9条　町長は、法第18条第3項に規定する措置(以下「施設入所の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

(施設入所の措置変更等の通知)

第9条の2　町長は、施設入所の措置を行つた者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、様式第22号による施設入所措置変更(解除)決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

(支援費支給管理台帳)

第9条の3　町長は、様式第24号の身体障害者施設訓練等支援費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(補装具の交付又は修理の手続)

第10条　町長は、施行規則第14条第1項の規定により補装具交付・修理申請書の提出があつたときは、様式第25号による調査書を作成するものとする。

(関係帳簿)

第11条　町長は、様式第29号の補装具交付・修理申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(費用の徴収)

第12条　法第38条第1項又は第4項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に支払を命ずる額、若しくは納入義務者から徴収する費用の額(障害福祉サービスの提供又は提供の委託、及び身体障害者更生施設等への入所又は入所の委託に係る費用の額を除く。)は、別表第1に掲げるとおりとする。

(認定の基礎事実の確認)

第13条　前条において、納入義務者に支払を命じる額若しくは徴収する費用の額の決定に必要となる所得税又は市町村民税の額は、当該納入義務者からの申告に基づき、所得証明書の写し及び源泉徴収票の写し等の挙証資料により確認する。

(費用徴収額の変更)

第14条　町長は、災害その他やむを得ない理由により第16条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第15条　町長は、第12条及び前条の費用徴収額を決定又は変更したときは、様式第48号による費用徴収額決定・変更通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

(委任)

第16条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。