2　参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令及び町の条例(以下、地方公務員法と併せて「法令など」という。)の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従い管下の学校を巡回して前項各号に掲げる職務を行うものとする。

2　前項の任用期間満了後、双方の合意がなされた場合に限り、1年間の再任用を行うことができる。この場合における任期は、前項と同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、町は、議会で予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払つて参加者を免職することができる。

2　報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　参加者の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第11条第2項及び第5項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第11条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかつた時間の計算にあたつては、当該勤務しなかつた時間の属する月におけるすべての勤務しなかつた時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　町は、別に定めるところにより、参加者の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国費用は、当該参加者が第4条第1項の任用期間を満了後、1月以内に日本において第三者と雇用関係に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り支給できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、参加者の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、所属長が特に止むを得ないと認めたときは、帰国費用を支給することができる。

2　参加者の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜から金曜日までの毎日午後0時から午後0時45分までは休憩時間とする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、前項以外の時間に勤務をすることを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務にあたつては、労基法第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超えて勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務させないものとする。また、同法第35条1項の定めにより、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

5　第2項にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、当該休日に代わる日を指定して、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　参加者が第4条第1項の任用期間満了後、再任用された場合には、20日を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができる。

3　所属長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、承認された1の疾病又は負傷において、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。この場合において、承認された1の疾病又は負傷のその承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続したものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

2　第15条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、止むを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

3　疾病又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。また、3日以内の休暇を取得する場合であつても、所属長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第17条第1項による休職及び第18条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　前項の処分の意義及び効果は、次の各号に定めるとおりとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に就労している参加者については、この規則により就労しているものとみなす。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年7月30日から施行する。

この規則は、平成19年7月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年7月30日から施行する。

1　この規則は、平成25年7月29日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の規則に基づいて任用している者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月29日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。