第1条　地方自治法第243条の3第1項の規定による文書(以下これを財政事情説明書という。)の作成及び公表に関してはこの条例の定めるところによる。

第2条　財政事情説明書は前年10月1日から3月31日までの期間におけるものを5月末日までに、4月1日から9月30日までの期間におけるものを、12月末日までに公表するものとする。

第3条　財政事情説明書には、次に掲げる事項を掲載し、且つ、5月末日までに公表するものにあつては、財政の動向及び町長の財政方針を明らかにし、12月末日までに公表するものにあつては、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

第4条　財政事情説明書の公表は、本町の公告式の例による。

第5条　この条例に定めるものの外財政事情説明書の作成及び公表の手続に関し必要な事項は、町長がこれを定める。