(趣旨)

第1条　町の所有に属する公有財産(以下「公有財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、居住施設とは、次のとおりとする。

(公有財産の種別)

第3条　行政財産は、次の各号の種別によるものとし、当該財産の区別は、当該各号に定めるところによる。

(土地の境界)

第4条　公有財産である土地と隣地との境界には、界標を立て常にその境界を明らかにしておかなければならない。

(職員の居住禁止)

第5条　公有財産のうち、居住施設以外のものには、職員又はその他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理若しくは取締りのため特に監視人を居住させる必要がある場合又は町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(居住施設の管理)

第6条　この条例に定めるもののほか居住施設の管理について必要な事項は、別に定める。

(行政財産の使用)

第7条　町長は、次の各号に掲げる場合に該当するものに限り、行政財産(教育財産を除く。)の使用(地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による使用をいう。以下同じ。)を許可することができる。

(使用許可の申請)

第8条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、別記第1号様式による申請書を町長に提出しなければならない。

(使用料)

第9条　行政財産の使用料は、別に定める。

(準用)

第10条　第14条及び第15条の規定は、行政財産の使用についてこれを準用する。

(貸付の申請)

第11条　第2種普通財産の貸付けを受けようとする者は、別記第2号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(貸付料)

第12条　第2種普通財産の貸付料(以下「貸付料」という。)は、別に定める。

(転貸及び譲渡の禁止)

第13条　第2種普通財産の借受者は、町長の承認を受けた場合を除くほか、当該借受物件を他に転貸し、又はその権利を譲渡することができない。

(損害賠償等)

第14条　第2種普通財産の借受者は、契約の条件に違反して借受物件の原形を変更し、又は故意若しくは過失により借受物件を荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し又は原状に回復しなければならない。

(災害等の届出)

第15条　第2種普通財産の借受者は、天災その他の事故により、借受物件に異常を生じたときは、すみやかに町長にその旨を届けなければならない。

(返還の場合の申出)

第16条　第2種普通財産の借受者が借受物件を返還するときは、あらかじめ返還の時期(貸付期間満了前に返還しようとする場合に限る。)及び契約による返還の条件の履行について文書により、町長に届けなければならない。

(私権の設定等のある財産の取得)

第17条　公有財産を取得しようとする場合において、その目的物に私権の設定があり又は特殊の義務が附帯しているときは、あらかじめこれを消滅しなければ当該財産を取得することができない。ただし、当該私権又は義務の附帯につき町長が公益上、特に必要があると認めた場合はこの限りではない。

(代金支払の時期)

第18条　不動産又は船舶を買入れた場合にあつては、法令の規定に基づく登記又は登録を完了した後、動産を買入れた場合にあつては、その引渡しを受けた後でなければその代金を支払うことができない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(交換売払又は譲与の申請)

第19条　町の必要により処分する場合を除き、公有財産の交換売払い又は譲与を受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。