(目的)

第1条　この規則は、苫前町職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関する条例(平成4年苫前町条例第3号。以下「条例」という。)に基づき、その実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(非常勤職員の継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同条第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、別記様式1の育児休業承認請求書により、条例第3条第6号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合にあつては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の2　条例第7条第1項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第5条の3　条例第8条の規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和36年苫前町規則第7号)第13条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務ができる勤務の形態)

第5条の4　条例第11条の規則で定める日数は、12日とする。

(勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員)

第5条の5　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であつて、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第5条の6　条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、別記様式4のとおりとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第6条　部分休業の承認の請求は、別記様式3の部分休業承認請求書により行うものとする。

(雑則)

第7条　この規則の実施に関し、必要な事項は町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。