2　職員の意に反する降任若しくは免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなつた場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

3　任命権者は、職員の能力評価又は業績評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であつて、指導その他の町長が定める措置を行つたにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

2　前項の場合において、休職の処分を受けた職員が復職の日から起算して1年以内に再び当該休職の処分の事由とされた疾病と同一の疾病により休職の処分を受けるときのその者の休職期間は、当該復職前の休職期間を通算して3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合において、任命権者が定める。この場合において、当該復職前の休職期間が更新されている場合にあつては、更新前の休職の開始の日(更新が2回以上されているときは、最初の更新前の休職の開始の日)から休職期間を通算するものとし、通算した期間が3年に満たない場合においては、休職期間を通算して3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　任命権者は、第1項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

2　苫前町職員の給与に関する条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2第1項の規定の適用については、当分の間、第2条中「とする」とあるのは「並びに苫前町職員の給与に関する条例附則第10項の規定による降給とする」とする。

3　第2条第2項の規定は、苫前町職員の給与に関する条例附則第10項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(以下「条例」という。)の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて決定された処分については、改正後の条例の規定により処分されたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第12条までの規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。