苫前町招致外国青年任用規則

第1条　この規則は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、苫前町(以下「町」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

2　参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令及び町の条例(以下「法令など」という。)の定めるところによる。

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　外国語指導助手は、苫前町教育委員会(以下「教育委員会」という。)又は苫前町内に設置されている中学校及び高等学校(以下「学校」という。)において、所属長又は学校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

2　外国語指導助手は、所属長の指示に従い管下の学校を巡回して前項各号に掲げる職務を行うものとする。

2　前項の任用期間満了後、双方の合意がなされた場合に限り、1年間の再任用を行うことができる。

第5条　参加者は、真にやむ得ない理由により前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに所属長に申し出なければならない。

第6条　町は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(2)　当該参加者が担当する職務で当該職務にふさわしくない行為があつたとき。

(3)　身体又は精神の障害により職務が履行できない状態と認められるとき。

(5)　勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合はその勤務しない全期間並びに第15条第1項第5号及び第6号の休暇にあつては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間が満了した後の30日間を除く。)を超えたとき。

2　前項の規定にかかわらず、町は、議会で予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払つて参加者を免職することができる。

3　参加者が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該参加者は当然に免職されたものとみなし、町は、何らの給付を行わない。

第7条　参加者の報酬は、月額30万円とする。ただし、当該報酬に対し日本国内において賦課される所得税及び住民税控除後の手取りの年額が、360万円を下回る場合は、当該年額が360万円を下回らない額となるよう報酬月額を改定するものとする。

2　報酬の支給日は、毎月の21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日であるときは、その前日を支給日とする。

3　前項の場合において、参加者の勤務が月の中途から開始され、又は月の中途で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、日割計算により算出する。

4　前項の日割計算にあたつては、360万円を260で除して得られる額を1日当たりの額とする。

第8条　参加者が勤務を要する時間に勤務しなかつた場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかつた1時間につき第3項により計算して得られる1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかつた時間の属する月の報酬からこれを減額できなかつたときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2　前項の勤務しなかつた時間の計算にあたつては、当該勤務しなかつた時間の属する月におけるすべての勤務しなかつた時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

3　第1項の時間割の計算にあたつては、360万円を1,820で除して得られる額を1時間当たりの額とする。

第9条　参加者が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、費用を弁償する。

2　町は、別に定めるところにより、参加者の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国費用は、当該参加者が第4条第1項の任用期間を満了後、1月以内に日本において第三者と雇用関係に入ることなく、かつ、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り支給できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、参加者の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、所属長が特に止むを得ないと認めたときは、帰国費用を支給することができる。

第10条　町は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等において、損害を被つた場合は、その実際に被つた損害について、参加者に賠償を求めることができる。

第11条　参加者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

3　参加者の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後4時15分までとする。

4　参加者の休憩時間は、午後零時から60分とする。ただし、学校における授業時間等により、前段による休憩時間により難いと認める場合には、所属長は、休憩時間の始まる時間を変更することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、週休日に勤務することを指示することができる。この場合においては、勤務することを指示する必要がある日を起算日とする4週間後の日までの期間に代休日を指定するものとし、当該4週間をとおして1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

6　第3項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、勤務時間の変更を指示することができる。この場合においては、休憩時間を除き1日について7時間、1週間について35時間を超える勤務をさせないものとする。

第12条　次の各号に掲げる日は、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日(以下「休日」という。)とする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、当該休日に代わる日を指定して、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

第13条　参加者は、第4条第1項に定める任用期間中に、1日若しくは1時間を単位とする20日の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は契約時に10日間付与され、残りは1月30日に付与される。ただし、参加者から申し出があり、真にやむを得ないと認められる場合には、町は残りの年次有給休暇をこの期日より以前に付与することができる。

2　参加者が第4条第1項の任用期間満了後、再任用された場合には、20日を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができる。

3　所属長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

第14条　病気休暇の期間は、疾病又は負傷のため勤務しないことが止むを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2　病気休暇は、承認された1の疾病又は負傷において、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。この場合において、承認された1の疾病又は負傷のその承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続したものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

第15条　特別休暇は、次の各号の掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1)　父母、配偶者等が死亡した場合　父母、配偶者、子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹、祖父母が死亡した場合は、連続する5日の範囲内の期間。

(3)　不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合　被害の程度に応じ町が必要と認める期間

(4)　通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合　当該交通途絶が解消するまでの期間

(5)　女子の参加者が6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定である場合　出産の日までの届け出た期間

(6)　女子の参加者が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7)　女子の参加者が生後1年に達しない子の育児を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間

(9)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合　5日の範囲内の期間

2　前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

第16条　前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、参加者が疾病(第18条第1項の疾病を除く。)、負傷その他止むを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、町は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次の各号に定めるところによる。

(1)　勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によつて得られる給付を差し引いた全額を支給する。

(2)　勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

第17条　参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、町は、当該参加者を休職させることができる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

第18条　参加者が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかつたときは、町は、当該参加者を勤務させないものとする。

(1)　病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病にかかつて、伝染予防の措置をしていない者

(2)　心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかつた者

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第2項の規定を準用する。

第19条　第14条第1項及び第15条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、第15条第1項第9号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、止むを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2　第15条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、止むを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

3　疾病又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。また、3日以内の休暇を取得する場合であつても、所属長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第17条第1項による休職及び第18条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第20条　参加者は、その職務を遂行するにあたつて、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

第21条　町は、参加者の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

第22条　参加者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

第23条　参加者は、町及び語学指導等を行う参加者招致事業の信用を失墜させるような行為をしてはならない。

第24条　参加者は、職務を遂行するにあたつて知り得た秘密を漏らしてはならない。又、当該参加者が退職した後についても同様とする。

第25条　参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

第26条　参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行つてはならない。

第27条　参加者は、自宅から町が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車等を運転してはならない。

第28条　参加者は、性的な言動によつて他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

第29条　町は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、減給、停職、懲戒免職の処分をすることができる。

2　前項の処分の意義及び効果は、次の各号に定めるとおりとする。

(2)　減給　1回につき平均報酬の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は、1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3)　停職　7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。

(4)　懲戒免職　所轄労働基準監督署の認定を受け、予告期間を設けず即時免職する。

第30条　参加者は、公務上の災害(負傷、疾病、傷害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は北海道町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年北海道町村非常勤職員公務災害補償組合条例第1号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

第31条　町は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

2　この規則の施行の際、現に就労している参加者については、この規則により就労しているものとみなす。