職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。

第2条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

第3条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条　休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

第5条　任命権者は、法第16条第2号に該当するに至つた職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2　職員は、前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

第6条　この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　改正後の職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(以下「条例」という。)の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて決定された処分については、改正後の条例の規定により処分されたものとみなす。